無職の方にiDeCo加入をおすすめしない理由4つ

無職の方にiDeCo加入をおすすめしない理由4つ ライフ

会社が企業型確定拠出年金制度を取り入れている場合、退職したときに個人型確定拠出年金(iDeCo)に資産を移換しなければいけません。

ただし、転職が決まっておらず無職の場合には、デメリットがあることを確認しておきましょう。

【この記事で得られること】
・iDeCoの特性とメリットを確認
・無職の方へiDeCoへの移換をおすすめしない理由4つ

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iDeCoの特性とメリット

おすすめしない理由の前に、iDeCoのメリットを知ることが必要です。

iDeCo最大のメリットは、老後のお金を貯めながら節税ができることです。

【iDeCoのメリット】

  • 拠出で積み立てた掛金は所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される
  • 運用して利益が出ても、税金はかからない
  • 年金で受け取ったときも、税金はかからない(※一定額まで)

上記のとおり、積立時・運用時・受取時の3段階で節税ができるのです。

それを踏まえて、無職の方におすすめしない理由を確認していきましょう。

無職の方にiDeCo加入をおすすめしない理由4つ

4つの理由は以下のとおりです。

  • 加入条件がある
  • 経済的負担が重い
  • 所得控除のメリットが活かされない
  • 口座の維持管理手数料がかかる

ひとつずつ見ていきます。

加入条件がある

無職の方がiDeCoに加入するには条件があります。

【条件】

  • 20歳以上60歳未満
  • 国民年金保険料を納付していること

無職で加入するには、少し厳しい条件になっています。

※国民年金保険料の納付を免除していても、「運用指図者として移管金の運用を行う」ことは可能です。

経済的負担が重い

国民年金保険料を払って加入する場合、以下の負担をしなければいけなくなります。
無収入または低収入で両方負担するのは厳しくなります。

  • 国民年金保険
  • iDeCoの拠出金

収入面で難しい場合は、無理して移換・運用するのではなく、国民年金保険料の免除の手続をして、脱退一時金の手続き(※)をしましょう。

※脱退一時金を受け取るには条件があります。
→条件の確認は、企業型確定拠出年金・退職後の手続き方法の中盤あたりをご参照ください。

所得控除のメリットが活かされない

上記でお話しましたとおり、iDeCoの最大のメリットは、老後のお金を貯めながら節税ができることです。

しかし無職の場合は、無収入または低収入なので、所得控除を活かすことができないのです。

口座の維持管理手数料がかかる

iDeCoの口座を作ると、口座開設費や口座管理費など、口座を持っているだけで手数料が発生します。

金額自体は大きなものではなく、問題ない場合は気にしなくてもいいですが、毎月発生する管理費は不要だな考えることもできます。

まとめ

無職になったときに国民年金保険料納付の免除をすると、iDeCoへの加入は「運用指図者として運用する」ことになります。

つまり、積立てがその時点でストップ・受取は60歳以降になり、iDeCoのメリットを得られにくいため、脱退一時金を受取る方がベターな気がします。

国民年金保険料を納付してiDeCoに加入する場合、少しでも不安があれば、iDeCo取り扱いの金融機関へ相談してみましょう。

→iDeCo取り扱い金融機関については、初心者におすすめのiDeCo金融機関は?企業型拠出年金から個人型拠出年金への移換をご参照ください。