退職を決めてから退職後までの必要な手続き4つ

退職を決めてから退職後までの必要な手続き4つ 退職

こんにちは。micchiです。
退職を決めた方へ。

ここでは退職に必要な手続きをまとめました。
その後、フリーランスや開業など、個人で稼いで生きていくと決めた場合の必要な手続きもあわせて読んでみてください。

退職する1か月前から退職後1か月はやることいっぱい!
慌てず、でも漏れのないように進めていきましょう~。

退職に必要な手続き

退職すると心に決めた方は、このあとの手続き関連を以下に沿って進められます。
必要な手続きは以下のとおり。

【退職するまで】※退職の1か月以上前までにやりましょう
①退職手続き
【退職後にやること】※退職後2週間以内にやりましょう
②国民年金免除の手続き
③失業手当(雇用保険)の手続き
④健康保険の手続き

①退職届を提出する

会社で決められているフォーマットがあれば、それを使用して退職届けを上司または会社に提出します。

理由は、自己都合の場合は「一身上の都合により」でOKです。
日付は必要に応じて会社と相談して書きましょう。

会社への提出は、1カ月以上前までに報告することが決められている場合が多いので、最低でも1か月前までに報告・提出しましょう。(社則を確認してください)

次章の②~④までは、失業認定日に影響するため、できるだけ退職後2週間以内に済ませてください。

②国民年金免除手続き

退職後、会社から1~2週間程度で「離職票」が送られてくるので、「離職票」と以下必要書類等をを持って年金事務所または役所で手続をします。

やることは以下の2つ。

  • 厚生年金から国民年金保険に変更する手続きをする。
  • 国民年金免除の申請・手続きをする。

※「離職票」は、ハローワークでも必要なので、2部コピーを取っておきましょう。

参考→会社を退職した時の国民年金の手続き国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

【必要なもの】
・離職票(退職証明書)
・国民年金被保険者資格取得届・・・年金事務所または役所でもらえます
・年金手帳(ねんきん定期便などの年金番号がわかるものでもOK)
・印鑑

③ハローワークに行く

ハローワークカードを作ます。・・・退職前でも退職日が決まっていれば作成可能。
失業保険の手続きをします。選択肢は3つ。

  • 次の就職先を探しながら、失業手当(雇用保険)をもらう
    就職活動(認められた2回以上の求職活動実績)をしながら3か月後にもらえる。
    必要な手続きがあるため、ハローワークの指示に従い、説明会などに参加が必須。
  • 再就職手当をもらう
    失業認定日から1か月間はハローワーク経由の応募でないともらえない。
    1か月を過ぎたらハローワーク経由でなくてもOK。
    1年以上の勤務が確実であること、など、その他条件あり。

※再就職手当は、再就職が認められた時にもらえるだけでなく、次の会社が前の会社より給料が低い場合、就業促進定着手当の手続をすればその差額分ももらえるという、ありがたい仕組み。

  • 職業訓練に通いながら、失業手当(雇用保険)をもらう
    最初にハローワークの窓口で相談が必要。そこで必要書類をもらえる。
    入校日の約2週間前までに離職票の提出が必要。

※授業料無料かつ失業手当ももらえて学べる、というありがたい仕組みです。

詳細はこちらをご確認ください→雇用保険手続きのご案内

【必要なもの】
選択によって異なりますが、共通して必要なものは以下の通り。
・離職票(退職証明書)
・マイナンバーカード(マイナンバーが記載された住民票でもOK)
・身元確認書類(運転免許証など)
・写真2枚 3cmx2.5cm
・印鑑
・預金通帳またはキャッシュカード

④健康保険の手続き

健康保険の切り替えが必要です。
選択肢は以下の3つ。

  • 社会保険任意継続
    前の会社の社会保険をそのまま継続することが可能。(最長2年間まで)
    必要書類を会社もしくは保険組合からもらって申請します。
    実家でない場合はこちらのほうが少し安い。
  • 国民健康保険への切り替え
    一般的にはこちらが多いかも。
  • 親の保険の扶養になる
    同一住居である必要がある。

※40歳以上は、通常の健康保険料に加えて、介護保険料が追加されているので、若いときより支払う金額が高くなっています。

一般的な「国民健康保険への切り替え」の場合の必要書類等は以下のとおりです。

【必要なもの】
・離職票(退職証明書)
・印鑑

再就職ではなく個人で稼ぐ決意をしたら

ここでは、再就職ではなく個人で稼ごうと思った方向けに、開業届の話をします。

開業届

個人で事業を始めたい場合、法人化しなくてもわりと気軽に開業届を提出することができます。
税務署でもらうことができ、必要書類に記載して提出するだけです。

「職業」は、わりとゆるくて、形式ばって書かなくてもOKですが、種類によって事業税などが変わる場合があるため、収益が多い場合は、各都道府県のHP等で確認したほうがいいです。

複数の職業を持っている場合は、メインとなる収益が発生している職業を1つ記載でOK。
全て同等の収益であれば、全ての職業を記載してもOK。

詳細はこちらをご参照ください→[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

【必要なもの】
・開業届
・印鑑
・マイナンバー
・身元確認書類の写し(運転免許証など)

青色申告

毎年2月に確定申告がありますが、個人事業主になると確定申告が必須になります。

確定申告には種類がありますが、「青色申告の一択」でOKです。
理由は、経費として控除する対象が多いことや、初年度の赤字繰り越し可能など、メリットが多いからです。

※青色申告をするためには、開業から2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

参照→青色申告で提出する書類 – 青色申告決算書と確定申告書B(個人事業主メモさん)

さいごに

退職後2週間~1か月は、迅速な手続きとなるので結構忙しいです。
あらかじめ流れを確認してから、進めると素早く動けます。

手続きが終了したら、次の方向に向かって走るのみです。
どんなときも自分を信じて、進んでいきましょう。