企業型確定拠出年金・退職後の手続き方法

企業型確定拠出年金・退職後の手続き方法 退職

会社が退職金制度を取りやめて確定拠出年金に加入しているところが増えてきていますが、複雑でいまいちわからないですよね。

ここでは「企業型確定拠出年金」加入者が退職した場合の手続きについてまとめています。

そもそも、この制度は解約できるの?継続して貯められるの?という疑問を解消します。
3分程度で読めると思うので、読んでみてください。

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確定拠出年金とは

確定拠出年金とは、事業主や加入者が掛金を拠出し、加入者自らがその資産を運用し、運用の成果により将来の年金受取額が決まる制度で、以下の2つがあります。

  • 企業型確定拠出年金
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)

企業型は事業主が掛金を、個人型は加入者が掛金を拠出します。

一般的に退職金を貰える制度に比べると、確定拠出年金では個人で資産を運用して増やしていける仕組みになっています。

企業型確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金とは、以下のとおり。
企業が掛金を拠出するけど、加入者本人が運用できるところがいいですよね。

企業があらかじめ決まった掛金を拠出することから「確定拠出」と呼ばれています。

退職時の給付額をあらかじめ決め企業が運用責任を負う「確定給付」に対し、拠出された掛金を加入者が自らの責任において管理・運用を行う点が特徴です。

会社によっては、加入者が企業からの掛金に任意で上乗せ拠出をすることができる「マッチング拠出」が認められている場合もあります。

「個人型確定拠出年金」同様、様々な税制優遇を受けることができます。

―――常陽銀行HPより抜粋

加入途中で退職するとどうなるのか

定年を待たずに退職した場合、いままで積み立てられていた資金はどうなるのか?
めちゃくちゃ気になるところですよね。

退職後に必要な手続きがあります。
どれに当てはまるかで、手続きが異なります。

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移換
  • 企業型確定拠出年金へ移換
  • 脱退一時金として受け取る
  • 確定給付企業年金へ移換

 

【注意】
必ず6カ月以内に手続きをしてください!
手続きをせずに6カ月が過ぎると、自動で「国民年金基金」へと資産が移ります。
国民年金基金へ移った場合のデメリットはこちらで確認してください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移換

転職先が確定拠出年金制度のない会社だった場合、フリーランスとして生計を立てる場合で、今後も運用したいのならこちら。

以下のいずれかを選択できる。

・企業型から個人型へ移換して、自らが掛金を拠出して運用する
・運用指図者として移管金を運用する

【手続き方法】
iDecoを取り扱っている金融機関(運営管理機関一覧)で移換手続きを行う

※国民年金保険料を免除している場合は、運用指図者としての運用となります。

 

iDeCo取り扱いのおススメ金融機関は以下でご確認をどうぞ。
>>初心者におすすめのiDeCo金融機関は?企業型拠出年金から個人型拠出年金への移換

企業型確定拠出年金へ移換

転職先が確定拠出年金制度のある会社だった場合。
今までに積み立てられた年金資産は転職先の企業型年金に移換することができる。

【手続き方法】
新しい勤務先に申し出る

脱退一時金として受け取る

転職先が決まっていない場合はこちら。
ただし、以下の条件があります。

【条件】

  • 拠出した期問が3年以下または個人別管理資産額が25万円以下であること
  • 企業型年金の資格を喪失した日から2年以内であること
  • 国民年金保険料の納付を免除されていること
  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  • 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

条件等の詳細はこちらで確認してください。

【手続き方法】
運営管理機関へ連絡する(資格喪失後にくる「加入者資格損失のお知らせ」のハガキに記載されています。)

確定給付企業年金へ移換

転職先が確定給付企業年金制度の会社だった場合で、規約に確定拠出年金からの移換が可能と記載されている場合。

【手続き方法】
新しい勤務先に申し出る

退職後の手続きの流れ

まず、確定拠出年金より先に実施すべき税金や年金関連の手続きを退職を決めてから退職後までの必要な手続き4つに沿って進めてください。(※国民健康保険料免除の手続きをすると、iDeCoへの加入は運用指図者としての運用となるのでご注意ください。)

その後、企業型確定供出年金の手続きは以下のとおり。

①確定拠出年金の「個人型(iDeCo)へ移換の手続き」または「脱退一時金の請求」の手続き
②転職が決まったら移換の手続き

手続き先は、退職後に運営管理機関から届く「加入者資格損失のお知らせ」のハガキに記載されていますのでご確認を。

退職時点で転職先が決まっていて、企業型確定拠出年金制度がある会社の人は、➀を飛ばして②の手続きをしましょう。